免責不許可事由というものは破産申告をする人を対象としてこれらの項目に該当している人はお金の免除を認可できませんとなる内容を示したものです。

ということは、極言すると弁済が全く不可能なような場合でも、それに該当する時には借り入れの免除が却下されるような場合があるということを意味します。

つまり自己破産を申し立て、免責を要する方にとっての、最も重要なステージがいわゆる「免責不許可事由」ということなのです。

これらは不許可事由のリストです。

※浪費やギャンブルなどで、著しくお金を乱費したり膨大な借金を抱えたとき。

※破産財団となるはずの信託財産を秘密にしたり、破棄したり債権を持つものに不利益に処分したとき。

※破産財団の負債額を虚偽のもとに多くした場合。

※破産に対して責任を持つのにある債権を有する者になんらかの利をもたらす意図で担保となるものを提供したり、弁済前に負債を支払った場合。

※もうすでに弁済不能の状況にもかかわらず、事実を偽り債権者をだましてローンを続けたりカードにてモノを購入したとき。

※虚偽による利権者の名簿を出した場合。

※債務免除の申請の過去7年以内に返済の免責をもらっていた場合。

※破産法が要求する破産申請者の義務に反した場合。

これら項目に該当しないことが条件とも言えるものの、これだけで詳細なパターンを想像するには経験の蓄積がない場合ハードルが高いのではないでしょうか。

頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」と書かれていることにより分かるように、ギャンブルといわれてもそれ自体は数ある中のひとつにすぎずギャンブルの他にも実際例として挙げられていないものがたくさんあるということです。

実例として述べていない状況の場合はそれぞれの場合のことを挙げていくときりがなくなってしまい定めきれなくなるときや、今までに出されてきた裁判に基づくものが考えられるので、例えばある例が免責不許可事由に当たるのかは専門家でない人には一朝一夕には判断できないことが多分にあります。

しかし、まさか自分がそれに該当するとは考えもしなかった場合でも免責不許可の裁定が一回でも出されてしまえば、判定が覆ることはなく、返済の義務が消えないばかりか破産申告者であるゆえの不利益を7年にわたり受け続けることになります。

ですので、この絶対に避けたい結果を防ぐためには破産宣告を検討する際にちょっとでも判断ができない点や理解できないところがある場合は経験のある弁護士に相談してみてもらいたいです。

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